増税無しで復興財源～これが真実！

増税無しで復興財源～これが真実！
増税をしなくても、東日本大震災の復興の為の予算を確保する方法があります。
まずは、無利子国債の発行です。この方法の肝は、相続税の免除です。国債を買ってくれたら、その量に応じて、相続税を免除してあげるんです。
実は、これには、一石二鳥の効果が期待できるんです。
まず相続税免除という嬉しい特典付きなので、国債が売れやすいこと。
生前贈与もＯＫなので、お金もちの人たちが子供たちに、お金をあげやすい。
そして、重要なのは、２０代から４０代くらいの人たち（生前贈与を受ける子供たち）は、消費志向が強いことです。
本来なら本人が亡くなるまで＜死に金＞である筈のお金が世の中を廻り始めるのです。
つまり、復興財源確保と同時に景気を回復方向へ向けさせる原動力になるかもしれないのです！！！
しかし、財務省は消費税など増税しかくちにしません。財務省に逆らうことが出来ない首相も、当然？！ 増税一辺倒です。
何故、財務省は消費税にこだわるのでしょうか？これまで、消費税というものが始まって以来、税収は、ずう－っと減る一方なのに。消費税を上げれば、消費意欲が、ますます低額し、不況が、ますます悪化するだけです。もちろん消費税収入だって、逆に減ってしまうでしょう。
頭の良い子の官僚たちに判らない筈がありません。
プライドだけは、いっちょ前だから、一度出したものは引っ込められないだけなのか？
それとも他に理由があるのか？
実は、消費税には、あまり報道されていないカラクリがあります。
大企業優遇なんです。
まず、大企業は自分の立場上の優位性に物を言わせ、消費税を下請け会社に払わせているんです。自分の懐は痛みません。
さらに、消費税還付制度が存在します。外国に輸出したら、消費税は戻ってくる制度ですが、それは、チャッカリ大企業が頂いちゃっているんです。
つまり、消費税が１０％に上がれば大企業の儲けも、それだけ増えちゃうんです。
私なりの結論は、＜天下り人＞という粘着剤を介しての、官僚と大企業の癒着的出合い、ですね。
水野まゆみ でした。

小沢一郎抹殺大作戦

水野真由美の報道掘り下げ～これが真実！？
小沢一郎抹殺大作戦、司法も参加！？
何故か、電車の中吊り広告や 新聞広告に、一流と呼ばれる週刊誌の中で、ポストだけが掲載されません。些細なことだと思われるかもしれませんが、私には気掛かりなんです。
週刊ポスト（Ｐ）には以前から注目しています。
理由は、一流と呼ばれる週刊誌たちが、ことごとく、霞ヶ関官僚の、忠実な飼い犬になっている中で、Ｐ誌だけ
が、メディアとして、まっとうな仕事をしているからです。
こう書くと不審に思われるかもしれません。しかし、ちょっとだけ思い出してみて下さい。Ｐ誌以外の、一流と
呼ばれる週刊誌で、霞ヶ関に向かって吠える、つまり官僚を批判する記事を見たことが有りますか？
例を挙げますと、財務省については、どうですか？増税にたいする論調は？
福島原発の地震、津波対策の不備にしても、設計段階で＜原子力保安院の認可＞があって建設が出来たし稼動も出来たのに、その原子力保安院への批判記事は有りましたか？？焼肉屋のユッケ食中毒の最大原因は、当時、牛の生肉の取扱に関する法令が全く無かった事ですが、このことで厚生労働省が批判されませんでしたよね？！
吠えられるのは、政界と民間、それから、小沢一郎さんのように、霞ヶ関官僚の言いなりにならない政治家に限られていて、何があっても官僚を批判する記事が載ることは、滅多に有りません。
そして、つい最近ですが、小沢一郎さんの元秘書に判決が出ましたね。
Ｐ誌では今週号で興味津々な論調で書いてあります。
なんと、判決を下した裁判官を批判しています。他の一流誌が「小沢は議員辞職せよ。」の大合唱なのに。
内容をまとめると、
「裁判官は、罰金刑程度の＜収支報告書への虚偽記載＞については証拠不十分、という理由で無罪にしておきながら、裏献金については検察の言い分をそのまんま全て受け入れて有罪にした。検察は証拠は一つも無く、状況証拠、仮説を積み重ねただけなのに。」
この記事を読んで驚きが二つ有りました。
一つは状況証拠、仮説だけの検察側の主張をほぼ全て受け入れた事です。証拠も自白も無しに有罪にするなんて、ありえない判決です。～これが真実！？
もう一つの驚きは、ほとんどのマスコミ、メディアが、この点を無視したことです。この前代未聞の判決方法に
は全く触れもせず、ひたすら小沢一郎さんの責任追求に励みました。
Ｐ誌は、こうも書いています。
「数年前から延々と続く、小沢一郎さんの、＜政治と金＞問題は最初から霞ヶ関官僚が仕組んだ小沢一郎抹殺計画である。～これが真実！？
まず、小沢の身辺を徹底的に洗う。身体を叩いて埃を出す。土地購入で政治資金収支報告書への記載に一ヶ月の遅れがあるのを発見？！
市民団体が毎日新聞に投書。それを毎日新聞がスクープ記事にする。東京地検特捜部が、その記事を目にして、初めて事件を知り動き出す。内容的には罰金刑程度だがマスコミが、おおいに吠えまくり大事件のようなイメージをつくる。ちなみに、この際に＜政治と金＞という見事なキャッチフレ－ズが誕生した。テレビ放送では、広
い小沢邸を空中撮影したり、田中角栄さんを出し、「」そして自民党が証人喚問や、民主党代表辞職の要求。メ
ディアの世論調査攻撃。。。その結果、小沢民主党代表は総選挙の前に民主党代表を辞職させられた。民主党のイメージも大分悪くなったが時の総理大臣、麻生太郎の＜ミゾウイウ発言＞などの影響のためか総選挙で民主党が勝ち、政権交代となった。しかし、小沢一郎と政策が似ている鳩山氏をマスコミ攻撃で撃墜。代表選ではイメージ最悪の小沢氏を破ったのはカンナオト。霞ヶ関官僚待望の＜操り人形＞が民主党代表になった。そして世界に類を見ない市民団体の意思による強制起訴。そして管直人民主党代表による党員資格停止処分。これで、二大政党も政権交代も全く無意味となってしまった。どっちが政権をとっても所詮、霞ヶ関官僚の言いなりだから。」
～これが真実！？そして、小沢一郎抹殺作戦も最終段階に入ったようです。私は今の今まで小沢一郎さんは無罪になると思っていました。だって東京地検が証拠不足で起訴出来なかったんですから。それでも小沢さんへの国民のイメージを最悪にし、民主党代表復帰を絶望にしたのだから、それで十分だろうと思っていました。
しかし、元秘書たちへの異常な判決。そして、それを全く問題にしないメディア。「大悪党の小沢一郎の秘書だ
からしかたない。」と、我々国民も思っています。この調子でいくと、来年四月の小沢一郎さんの判決も、常識
では考えられない異常な結果になるかもしれません。
日本は三権分立の国の筈ですが実質は、霞ヶ関官僚が、国会（司法）も司法も支配し、さらにマスコミ、メディ
ア、そして、それの影響をおおいに受ける <国民世論>までも我が物にしてしまいましたね。
「大悪党！小沢一郎退治」のための特例ならよいのですが。
最後に言いますが、＜大悪党小沢一郎＞ と言うのは、＜霞ヶ関官僚にとって＞だと私は解釈しています。だっ
て小沢さんは、中小企業も含めた民間企業の二倍の給料を半分に減らし、天下りを撲滅する等して浮いた、かなり巨額のお金で財政難に対処しようという考えだからです。
水野真由美でした。

外務省の、お子ちゃま系 外交リポート

外務省の、お子ちゃま系 外交リポート。
アメリカのオバマ大統領の広島での式典への参加を日本外務省次官によって潰すされていた事実が発覚しました。
もちろん、日本の報道サイトではありません。日本のメディアは絶対にお役所の批判は出来ないのが真実です。（当然、この真実も決して報道されませんが。。。）アメリカの有名な情報サイトがあばきました。
東日本大震災は、アメリカとのぎくしゃくした外交を改善させる大きな機会を与えてくれました。まず、震災直
後、＜トモダチ作戦＞という名前で救援活動にかけつけてくれました。
そして、
オバマ大統領は広島での記念式典へ参加させて欲しい。と、言ってきたのでした。外交を改善させる絶好の出合いの場になる筈でした。
アメリカ大統領と広島の出合い。。。オバマ大統領が原子爆弾投下について謝罪し、今度は日本側がアメリカへ行き、真珠湾奇襲を謝罪する。
それまでの、白々しい、ぎくしゃくした、血の通わない外交が一気に改善した筈でした。
勝海舟は、言っていました「外交は誠意」だと。国と国との交渉でも、実際には、人と人との交渉なのです。以
前 小沢一郎さんが時々 数名の議員を引き連れて中国に行き、中国の高官と会っていたように、普段からの良好な人間関係があってこそ、イザという時の外交交渉が円滑に進むんです。
ところが、外務省事務次官は
「まだ時期早々。」
という理由をつけて拒否してしまったんです！
またとない絶好の機会だったのに。。。。
外務省官僚のやり方は、全く理解できません。
相手が強気に出てきた時は、情けないほどの弱腰外交なのに、相手が優しく下手に来た時に限って、変に強がってしまう。誰かが言ってた＜お子ちゃま系 外交＞としか考えられません。水野真由美でした。

増税やむなし報道を掘り下げ

メディア系サイトの報道では、増税やむなし、が主流になっていますが、増税すればデフレ不況が、今よりももっと深刻化して貧富の差が、考えられない極限になるのが真実！？

デフレ不況の今、賃金の大幅カットやリストラ、あるいは会社倒産との悲劇的出合い が日本を襲っています。
ここで、少し変な話をします。
デフレ不況でも、お金持ち系や、自分の収入が下がらない人には、デフレは無関係、と言うか、物価が下がる分、生活水準は良くなるんです。例えば、公務員や東電、新聞社も、その仲間です。平均年齢36才で年間所得が公務員は640万円で、東電は740万円くらいです。新聞社も昔から高給で知られています。最近の具体的数字は把握出来ていませんが、いくらデフレ不況になっても新聞料金が安くなった話は聞かないので、かなりのハイレベルを維持しているでしょう。つまり、ほんの一握りですが、そういう人々には消費税が五％ぐらい上がっても生活上たいした影響がありません。それどころか増税で買い控えが発生してデフレスパイラル不況がもっと深刻になり物価が下がれば、ますます、彼らの暮らしは豊かになってしまいます。報道されませんが、これが真実です。
ところで、某有名な経済アナリストさんのお話によると、財務省官僚と新聞社に、ある謀略の疑いがあるそうで
す。。

阪神淡路大震災の後、二年間は復興事業のため好景気でしたが復興事業が終了を迎えた頃に消費税との出合い で深刻なデフレ不況になってしまいました。
今、あの時に似た状況です。頭の良い彼ら官僚や新聞社の方が、もし増税したらどういう結末になるのか、わか
らない筈がありません。
つまり、意識的にデフレ不況を悪化させようという謀略の疑いです。
財務省が増税案を立て、新聞が肯定的な記事を書く。見事なタッグです。現実に、最近の世論調査では、日本人の六割が「増税に賛成」私は、まさか本当だとは思いませんが、結果的には、疑われても仕方ない事態になってしまうでしょう。

繰り返しますが、増税すれば、ますます失業者が増加し、倒産は免れても厳しい減給で、さらに厳しい生活状況
に陥ると同時に、この国の貧富の差が、考えられない極限にまで大きくなってしまうでしょう。
官僚さま、報道陣さま、民主党さま、のどなたさまでも、目を覚まして頂ければよいのですが。
わたくし水野真由美が大胆に掘り下げました。

改革派官僚をなぜ辞めさせるのか～これが真実！？

改革派官僚をなぜ辞めさせるのかーーこれに関しての報道を掘り下げます。
人事を官僚に丸投げする枝野大臣は 結局、政治主導などやる気なし。

経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明大臣官房付(審議官級)が、いよいよ退職に追い込まれようとしている。
古賀さんは2009年12月に官房付きという閑職に飛ばされて以来、仕事がなく1年9カ月にわたって「干された」状態だった。7月末に古賀さんに出会った海江田万里元経済産業相は「また会おう」と言ったが結局、再びの出合い はなく、海江田さんが先に辞任してしまった。
海江田さんの後任は鉢呂吉雄前経産相である。古賀さんは鉢呂さんに自分を使う気があるのかどうか、メールで問い合わせた。すると、鉢呂本人ではなく官房長から「大臣は使う気がない」という返事があったので、いったん辞表を出した。
ところが、鉢呂は正式に古賀の辞職を承認する前に、自分自身が"問題発言"の責任をとった形で、在任わずか9日で辞めてしまった。その後任が枝野幸男経産相である。

***　古賀さんがいったん辞意を撤回した理由　～これが真実！？
　古賀さんは枝野さんに対して、再び「自分を使う意思があるのかどうか、事務方を通さず、私に直接連絡してほしい。
使う気がないなら、辞めるしかないと思っている」という趣旨のメールを出した。
古賀はまた官房長から「大臣は辞めてもらって結構だ、と言っている」と聞かされ、いったん辞職の意思を固め
る。ところがその直後、枝野が会見で「(古賀の扱いは)事務方に任せている」と発言したというニュースが報じ
られた。これを聞いて古賀は辞意を撤回する。大臣の意向がいまひとつ、はっきりしなかったからだ。
大臣が「辞めてもらって結構だ」と言っているのと「事務方に任せている」のとでは、古賀にとって天と地ほどの違いがある。それは、～これが真実！？
古賀さんはかねて政権が本当に政治主導を貫くのであれば、幹部級公務員の人事は事務方に任せず、政治家である大臣自身が判断すべきだ、と訴えてきた。この点は公務員制度改革の肝にあたる。なぜなら、官僚が幹部官僚の人事を差配してしまえば、官僚組織は絶対に揺るがず、それどころか、組織の自己増殖が止まらないからだ。
公務員制度と官僚組織を改革するには、国民に選ばれた政治家である大臣が官僚の人事権を完全に行使して、官僚に与えた任務を遂行させなければならない。幹部官僚が大臣の指示に従わなければ、降格あるいは解任する場合もあったほうがいい。
だから枝野であれ、だれであれ、古賀は大臣が「辞めろ」と言うなら最初から辞めるつもりだった。ところが「事務方に任せている」のであれば、古賀を辞めさせるのは大臣ではなく事務方になってしまう。
それで辞めてしまえば、事務方が幹部級人事を差配するのを容認したのも同然である。それは古賀さんにとって受け入れられない話だった。これで枝野が民主党の改革案を先取りした形で人事を断行するつもりもないことが明白になった。ようするに、これまで同様である。
せいぜい次官や局長級人事を考える程度なのだが、それは海江田が退任直前に行った幹部人事でその中身が明らかになっている。つまり、完全に役所主導の玉突き人事である。政治主導の見る影もない。枝野はそれを見直す気もなかった。
古賀はこの枝野発言を聞いて、辞職の意思を固めるだろう。

もう1点、記者クラブの問題にも触れておきたい。
古賀の主張と存在はベストセラーになった『日本中枢の崩壊』(講談社刊)で一躍、世間に知られるようになった
が、古賀によれば、記者クラブとして「話を聞いてみよう」と古賀に声をかけたことは1度もない、という。
　古賀が7月末に海江田と直接対決したときも、多くの記者が大臣室前に詰めかけたが、古賀の会見は記者クラブの会見室ではなく、1階ロビーの片隅で即席に開かれた。会見室は使われなかった。
古賀問題に関心をもつ記者はたくさんいたはずだが、なぜ古賀をクラブの会見に呼ぼうとしないのか。対照的に
外国プレスが集まる日本外国特派員協会は6月、古賀を講演に招き、会見も開いてきた。これまで多くの外国プ
レスが古賀をインタビューし、記事を掲載している。
クラブに常駐していないテレビ朝日のディレクターが古賀問題について質問した際「他にまともな質問はないの
か」とヤジを飛ばしたクラブ記者までいたという。こういうありさまだから、記者クラブは役所との癒着が真実だ。そして、真実の大部分は報道されませんでした。今夜は結婚系の出合い系サイトを訪問する水野真由美でした。