外務省の、お子ちゃま系 外交リポート

外務省の、お子ちゃま系 外交リポート。
アメリカのオバマ大統領の広島での式典への参加を日本外務省次官によって潰すされていた事実が発覚しました。
もちろん、日本の報道サイトではありません。日本のメディアは絶対にお役所の批判は出来ないのが真実です。（当然、この真実も決して報道されませんが。。。）アメリカの有名な情報サイトがあばきました。
東日本大震災は、アメリカとのぎくしゃくした外交を改善させる大きな機会を与えてくれました。まず、震災直
後、＜トモダチ作戦＞という名前で救援活動にかけつけてくれました。
そして、
オバマ大統領は広島での記念式典へ参加させて欲しい。と、言ってきたのでした。外交を改善させる絶好の出合いの場になる筈でした。
アメリカ大統領と広島の出合い。。。オバマ大統領が原子爆弾投下について謝罪し、今度は日本側がアメリカへ行き、真珠湾奇襲を謝罪する。
それまでの、白々しい、ぎくしゃくした、血の通わない外交が一気に改善した筈でした。
勝海舟は、言っていました「外交は誠意」だと。国と国との交渉でも、実際には、人と人との交渉なのです。以
前 小沢一郎さんが時々 数名の議員を引き連れて中国に行き、中国の高官と会っていたように、普段からの良好な人間関係があってこそ、イザという時の外交交渉が円滑に進むんです。
ところが、外務省事務次官は
「まだ時期早々。」
という理由をつけて拒否してしまったんです！
またとない絶好の機会だったのに。。。。
外務省官僚のやり方は、全く理解できません。
相手が強気に出てきた時は、情けないほどの弱腰外交なのに、相手が優しく下手に来た時に限って、変に強がってしまう。誰かが言ってた＜お子ちゃま系 外交＞としか考えられません。水野真由美でした。

増税やむなし報道を掘り下げ

メディア系サイトの報道では、増税やむなし、が主流になっていますが、増税すればデフレ不況が、今よりももっと深刻化して貧富の差が、考えられない極限になるのが真実！？

デフレ不況の今、賃金の大幅カットやリストラ、あるいは会社倒産との悲劇的出合い が日本を襲っています。
ここで、少し変な話をします。
デフレ不況でも、お金持ち系や、自分の収入が下がらない人には、デフレは無関係、と言うか、物価が下がる分、生活水準は良くなるんです。例えば、公務員や東電、新聞社も、その仲間です。平均年齢36才で年間所得が公務員は640万円で、東電は740万円くらいです。新聞社も昔から高給で知られています。最近の具体的数字は把握出来ていませんが、いくらデフレ不況になっても新聞料金が安くなった話は聞かないので、かなりのハイレベルを維持しているでしょう。つまり、ほんの一握りですが、そういう人々には消費税が五％ぐらい上がっても生活上たいした影響がありません。それどころか増税で買い控えが発生してデフレスパイラル不況がもっと深刻になり物価が下がれば、ますます、彼らの暮らしは豊かになってしまいます。報道されませんが、これが真実です。
ところで、某有名な経済アナリストさんのお話によると、財務省官僚と新聞社に、ある謀略の疑いがあるそうで
す。。

阪神淡路大震災の後、二年間は復興事業のため好景気でしたが復興事業が終了を迎えた頃に消費税との出合い で深刻なデフレ不況になってしまいました。
今、あの時に似た状況です。頭の良い彼ら官僚や新聞社の方が、もし増税したらどういう結末になるのか、わか
らない筈がありません。
つまり、意識的にデフレ不況を悪化させようという謀略の疑いです。
財務省が増税案を立て、新聞が肯定的な記事を書く。見事なタッグです。現実に、最近の世論調査では、日本人の六割が「増税に賛成」私は、まさか本当だとは思いませんが、結果的には、疑われても仕方ない事態になってしまうでしょう。

繰り返しますが、増税すれば、ますます失業者が増加し、倒産は免れても厳しい減給で、さらに厳しい生活状況
に陥ると同時に、この国の貧富の差が、考えられない極限にまで大きくなってしまうでしょう。
官僚さま、報道陣さま、民主党さま、のどなたさまでも、目を覚まして頂ければよいのですが。
わたくし水野真由美が大胆に掘り下げました。

改革派官僚をなぜ辞めさせるのか～これが真実！？

改革派官僚をなぜ辞めさせるのかーーこれに関しての報道を掘り下げます。
人事を官僚に丸投げする枝野大臣は 結局、政治主導などやる気なし。

経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明大臣官房付(審議官級)が、いよいよ退職に追い込まれようとしている。
古賀さんは2009年12月に官房付きという閑職に飛ばされて以来、仕事がなく1年9カ月にわたって「干された」状態だった。7月末に古賀さんに出会った海江田万里元経済産業相は「また会おう」と言ったが結局、再びの出合い はなく、海江田さんが先に辞任してしまった。
海江田さんの後任は鉢呂吉雄前経産相である。古賀さんは鉢呂さんに自分を使う気があるのかどうか、メールで問い合わせた。すると、鉢呂本人ではなく官房長から「大臣は使う気がない」という返事があったので、いったん辞表を出した。
ところが、鉢呂は正式に古賀の辞職を承認する前に、自分自身が"問題発言"の責任をとった形で、在任わずか9日で辞めてしまった。その後任が枝野幸男経産相である。

***　古賀さんがいったん辞意を撤回した理由　～これが真実！？
　古賀さんは枝野さんに対して、再び「自分を使う意思があるのかどうか、事務方を通さず、私に直接連絡してほしい。
使う気がないなら、辞めるしかないと思っている」という趣旨のメールを出した。
古賀はまた官房長から「大臣は辞めてもらって結構だ、と言っている」と聞かされ、いったん辞職の意思を固め
る。ところがその直後、枝野が会見で「(古賀の扱いは)事務方に任せている」と発言したというニュースが報じ
られた。これを聞いて古賀は辞意を撤回する。大臣の意向がいまひとつ、はっきりしなかったからだ。
大臣が「辞めてもらって結構だ」と言っているのと「事務方に任せている」のとでは、古賀にとって天と地ほどの違いがある。それは、～これが真実！？
古賀さんはかねて政権が本当に政治主導を貫くのであれば、幹部級公務員の人事は事務方に任せず、政治家である大臣自身が判断すべきだ、と訴えてきた。この点は公務員制度改革の肝にあたる。なぜなら、官僚が幹部官僚の人事を差配してしまえば、官僚組織は絶対に揺るがず、それどころか、組織の自己増殖が止まらないからだ。
公務員制度と官僚組織を改革するには、国民に選ばれた政治家である大臣が官僚の人事権を完全に行使して、官僚に与えた任務を遂行させなければならない。幹部官僚が大臣の指示に従わなければ、降格あるいは解任する場合もあったほうがいい。
だから枝野であれ、だれであれ、古賀は大臣が「辞めろ」と言うなら最初から辞めるつもりだった。ところが「事務方に任せている」のであれば、古賀を辞めさせるのは大臣ではなく事務方になってしまう。
それで辞めてしまえば、事務方が幹部級人事を差配するのを容認したのも同然である。それは古賀さんにとって受け入れられない話だった。これで枝野が民主党の改革案を先取りした形で人事を断行するつもりもないことが明白になった。ようするに、これまで同様である。
せいぜい次官や局長級人事を考える程度なのだが、それは海江田が退任直前に行った幹部人事でその中身が明らかになっている。つまり、完全に役所主導の玉突き人事である。政治主導の見る影もない。枝野はそれを見直す気もなかった。
古賀はこの枝野発言を聞いて、辞職の意思を固めるだろう。

もう1点、記者クラブの問題にも触れておきたい。
古賀の主張と存在はベストセラーになった『日本中枢の崩壊』(講談社刊)で一躍、世間に知られるようになった
が、古賀によれば、記者クラブとして「話を聞いてみよう」と古賀に声をかけたことは1度もない、という。
　古賀が7月末に海江田と直接対決したときも、多くの記者が大臣室前に詰めかけたが、古賀の会見は記者クラブの会見室ではなく、1階ロビーの片隅で即席に開かれた。会見室は使われなかった。
古賀問題に関心をもつ記者はたくさんいたはずだが、なぜ古賀をクラブの会見に呼ぼうとしないのか。対照的に
外国プレスが集まる日本外国特派員協会は6月、古賀を講演に招き、会見も開いてきた。これまで多くの外国プ
レスが古賀をインタビューし、記事を掲載している。
クラブに常駐していないテレビ朝日のディレクターが古賀問題について質問した際「他にまともな質問はないの
か」とヤジを飛ばしたクラブ記者までいたという。こういうありさまだから、記者クラブは役所との癒着が真実だ。そして、真実の大部分は報道されませんでした。今夜は結婚系の出合い系サイトを訪問する水野真由美でした。